私たちは、昨年、立憲主義と平和を守るために、声をあげて行動しました。今後も、この問題について深く考えるとともに、きたる参議院選挙をそのための絶好の機会と捉え、下記の点を学生、教職員、市民に広く呼びかけます。

・昨年9月に強行採決された安保法制の正当性についてもう一度考えよう。
・安保法制の違憲性と廃止の是非について考えよう。
・現行憲法の内容と立憲主義の役割について深く学ぼう。

なお、7月6日18時30分より京大文学部第三講義室において、安保法制に反対する各大学の有志の会のリレートークがあり、本学有志の会からも参加することになりました。ぜひ、会場での応援をお願いいたします。

http://www.kyotounivfreedom.com/wp-content/uploads/2016/06/govote0710.pdf

2016年6月28日

* * * * *

憲法違反の安保法成立:
これこそが「国家存立危機事態」ではないのか!
立憲主義と民主主義を取り戻すため,
私たちはねばり強く闘います。       9月19日

7月15日衆議院特別委員会、翌16日本会議で強行採決された安全保障関連法案(安保法制法案)は、10本の現行法を見直す一括改正案と軍事活動中の他国軍への支援を可能にする新たな恒久法「国際平和支援法案」で構成されています。これらは、歴代総理大臣や内閣法制局も認めなかった集団的自衛権の行使を前提としており、日本が攻撃されていなくても、海外での同盟国の戦争への参加を可能にするものです。この法案が成立すれば、これまで専守防衛が任務であった自衛隊は、海外で戦える軍隊として質量ともに変化することになります。自衛隊員が担うとされる後方支援活動は軍事的には前線と一体化したものであり、攻撃の的になることも十分に考えられます。戦後70年間、戦場で殺し殺されることがなかった日本人、とくに若者が、ときの内閣の判断で戦闘地域に送り込まれ、武器を手に殺戮に加わることになるのです。

衆議院特別委員会の公聴会では、出席した憲法学者全員が、この法案は憲法違反と述べました。報道機関によるアンケートでは、151名の憲法学者のうち146名が憲法違反あるいはその疑いがあると回答しました。それにもかかわらず安倍政権は、これまでの内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を、解釈の変更により「合憲」としています。一つの内閣が憲法の解釈をねじ曲げ、平和を守り抜いてきた国民の努力を踏みにじるなら、日本はもはや立憲主義に基づく法治国家ではなく、独裁国家も同然です。国務大臣や国会議員に対して憲法尊重義務を課している憲法99条に、安倍内閣は違反しています。

京都工芸繊維大学で働き学ぶ私たちは、憲法が保障する自由や権利に基づいて、科学と芸術に関わる教育・研究を行っています。国民の一人としてはもちろん、学問に携わる者として、憲法という根幹のルール違反を見逃すことはできません。また、自衛隊員をはじめ、いつの時代の若者も戦場に送り出すことは認められません。米国のように、経済的弱者が学費免除や奨学金のために「経済的徴兵制」に志願せざるを得ない状況に追いやられることも許せません。

私たちは安保法制法案の廃案を強く求めます。

このアピールに賛同いただける方からの署名を募っています。賛同される方は、こちらのサイトからお知らせください。

2015年8月
安保法制に反対する京都工芸繊維大学 教職員・学生・OB/OG有志の会

呼びかけ人(五十音順)
岩崎仁、岩本正治、宇山泰、大倉弘之、大嶋悟、大瀬長門、岡田哲治
木原壯林、宗川吉汪、竹井智子、中山純一、並木誠士、西田秀利
萩原亮、羽藤由美、廣岡直美、前田耕治、政宗貞男、南剛、森武宏

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